ＤＸ推進プロジェクト
将来的な市場競争力の維持を念頭に置き、ＤＸによる業務改革を行うため、ＤＸ推進プロジェクトを立ち上げました。
（１）企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
国内ＤＸ関連市場の規模は２０２２年度は約３兆円と見込まれ２０３０年度には６.５兆円になると予測されています。しかしながら、投資余力のない中小企業は大企業に比べ、ＤＸ化が遅れてしまっているという事実もあります。当社はそういった足並みの揃っていない現状を事業の成長機会と捉え必要性は理解していてもＤＸ化が思うように進んでいない中小企業とともに、業務の効率化・自動化を進めるという点をスタート地点と定め、ＤＸ化に取り組んで行きます。
（２）企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
■ＲＰＡをベースにした自動化
既存顧客の基幹システムを構築している開発ツール（ＭａｇｉｃＸＰＡ）よりＲＰＡを呼び出せるツールを開発し、基幹システムと他システムの連動可能にいたします。メール・表計算・業務アプリ等と自動化ツールを通じ、社内データーベースの構築を行い、ＡＩ・ＢＩツールを使った分析を通じて、データの見える化出来るシステム構築を行います。合わせて属人化している作業の見える化を実現します。
■ＡＩツール(AzureAI・GoogleAI等)の積極的活用
- AI-OCRを活用したシステムとして、請求書・領収書から自動仕訳を作成
- 技術文書（エクセル・ワード・画像）のデータベース化（生成系ＡＩとの連携）
- 生成ＡＩの使い方・アイデア創出についてのコンサルティング
■ＤＸ人材の育成について
社内講習会・勉強会の実施・学習教材・講習費用・資格取得費用等の会社負担
ＤＸ人材を育成するために会社として全面的に支援していきます。
- 戦略を効果的に進めるための体制の提示
- ＤＸ推進に向けたプロジェクト推進体制として、新たに「ＲＰＡ開発チーム」と「ＡＩ研究チーム」を設置し、各チームの持ち回りで、社内講習会・勉強会を定期的に開催しています。
- プロジェクトを進めるに際して、育児や介護等、出社が難しい従業員にリモートワークで参加してもらうかたちで、開発人員の育成も進めています。
- 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
- ＤＸ推進に向けた環境整備
- 情報セキュリティ規程の整備
- 社内インフラ環境へのセキュリティ機器の導入
- セキュリティソフトの導入
- 情報セキュリティコンプライアンスの強化
- リモートワーク環境の整備
（３）戦略の達成状況に係る指標の決定
■新規顧客開拓
地域の商工会等と連携を行い中小企業をターゲットにＤＸ推進の具体的方策のツール開発＆販売を行い、新規顧客開拓を目指します。２０２４年までに１０件の顧客を新たに獲得します。
■既存顧客のＤＸ推進事業
弊社がシステムを導入している企業に対してＤＸ推進の支援事業者となりお客様との協力関係のもとＤＸ推進のお手伝いをさせていただきます。既存顧客のうち５０％以上を対象にＤＸ推進の具体的方策をご提案し開発したツールを導入します。
■売上の拡大
２０２５年までに現在の売上に比べ、１５％以上アップを目指します。
■人材の育成
２０２４年までに、ＤＸ推進アドバイザー認定試験の合格者２名を輩出します。
（４）実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
昨今、日本の企業の生産性低下が問題視されるようになってきております。経済産業省も日本企業の生産性アップを図るため、強力にＤＸを推し進めるべく、次々と策を講じてきております。
当社では、この生産性低下の原因のひとつが優秀な日本人であるがゆえではないかと考えております。基幹システムの不都合な部分について、現場の方達の努力で表計算ソフトを使用して解決してしまっていることが原因になっているのではと、すなわち、表計算ソフトにデータが保存されているために管理が属人化し基幹データベースにデータが蓄積されないという不具合が生じていると考えております。
今後は「ローコード・ノーコード」による現場の方による開発も主流になってくるのではと予想されております。当社は長年ローコードツールを使って、いろいろなシステムをつないでまいりました。長年培ったノウハウを生かし、現場の方が努力してこられたシステムを最大限生かしながら、ＤＸのお手伝いが出来ればと考えております。
株式会社ヤマトシステム 代表取締役社長 今井 敬一
（５）実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
- ＩＰＡの「ＤＸ推進指標自己診断」を実施、自己診断結果入力サイトに提出。
- 「ＤＸ推進指標ベンチマークデータ」を入手し自社の結果を認識し、不足を補いさらなる推進度合いを加速します。
（６）サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
- 情報セキュリティ規定の整備、社内インフラ環境へのセキュリティ機器の導入、セキュリティーソフトの導入を実施。情報セキュリティーコンプライアンスの強化。社員全員への意識付けを行っています。
- ＩＰＡ「情報セキュリティ診断」を実施、2023年8月にSECURITY ACTION（二つ星）を宣言
© 2023 YAMATO SYSTEM
